諏訪市議会 2015-09-04 平成２７年第 ５回定例会−09月04日-03号
〔「議長１番」の発言あり〕 ○宮下和昭 議長 井上登議員 ◆１番（井上登議員） それから生活保護者についてですけれども、差し押さえについて、前橋市というところがありますけれども、ここで滞納税金も市の財産であるから、生活保護者といえども簡単に執行停止をしないという公言をしたという記事が、東京新聞に昨年の５月１５日載ったということで話題になっているわけですけれども、また掛川市というところでも同様の発言
〔「議長１番」の発言あり〕 ○宮下和昭 議長 井上登議員 ◆１番（井上登議員） それから生活保護者についてですけれども、差し押さえについて、前橋市というところがありますけれども、ここで滞納税金も市の財産であるから、生活保護者といえども簡単に執行停止をしないという公言をしたという記事が、東京新聞に昨年の５月１５日載ったということで話題になっているわけですけれども、また掛川市というところでも同様の発言
また、収納対策室を設置しまして、臨戸訪問から窓口納付への指導徹底、それから定期的な電話催告、それから滞納税金に関する延滞金の完全徴収、納税者個々の滞納事情や生活実態の把握や相談、分割納付の進捗状況の管理など、税の公平性を確保するための取り組みに加えて、担当課との連携による滞納整理などの効果があらわれたものというふうに思っております。 ○議長 青木利子議員。
抵当権は地方税に優先するために、抵当権が設定された財産につきましては、滞納税金を回収できない場合というものがふえてきているというのは事実でございます。 それぞれのケースの実情に応じて執行停止をかけるなどの処置をしてまいりますけれども、今後も税の公平性を損なわないように、十分な調査と事実確認を行いまして、適切な対応をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
インターネットを利用した差し押さえ不動産の公売では、２月現在で３件の物件が落札され、滞納税金に充当することができました。また、昨年４月１日より業務が開始となりました長野県地方税滞納整理機構への10件１億7,500万円の移管物件の状況につきまして、現在1,570万円の収納があり、収納率8.97％となっております。
インターネットを利用した差押え不動産の公売では、今年度２件の物件が落札され、滞納税金に充当することができました。来年度におきましても継続し、差し押さえ物件の換価による滞納額の縮減に努めてまいりたいと考えております。 ４月１日より業務が開始となります長野県地方税滞納整理機構への移管案件につきましては、１月末に移管予告通知を大口滞納者あてに送付し、現在精査選定中であります。
平成23年４月から業務開始、滞納税金の回収を各市町村から引き受け、催告や財産調査、債権差し押さえなど、滞納処分と徴収の検収を共同で行うための団体を目指しています。 日本共産党市議団を代表して、小林喜美治議員が３月、６月、今９月議会の一般質問でも現在この滞納機構整理を導入している自治体の問題性を指摘してきました。
滞納税金を払わないと機構に回す、それでもよいのかという移管予告効果やアナウンス効果に期待するという見解が述べられましたけれども、これはそのあかしではないでしょうか。 ４点目、住民の納税者としての権利は保障されている、ないしは保障されるというふうに答弁されておりますけれども、他県の広域連合や一部事務組合、また他府県の機構では、執行部の思惑でこの権利が侵される事例が幾つも存在しています。
茨城県では、全市町村で構成する茨城県租税債権管理機構が滞納税金の回収を各市町村から引き受け、催告や財産調査を行っています。弁護士や元銀行員などを顧問に置いて、各市町村や県から派遣された20人ほどの職員が回収に当たっているということです。お隣の山梨県では、平成20年に甲府市など県と20市町村で地方税滞納整理推進機構というのを設置しました。
インターネットを利用した「差し押さえ不動産」の公売では、今年度２件の物件が落札され滞納税金に充当することができました。来年度におきましても継続し、差し押さえ物件の換価による滞納額の縮減に努めてまいりたいと考えております。 保健福祉関係につきましては、昨年４月より「温泉施設利用券」を、町内循環バス利用の際にも使用できるようにいたしました。
そこで、債務整理とあわせて滞納税金の分割払い計画を立て、臨時の国民健康保険証を交付するなど、生活再建も手助けするのだそうであります。 そこで伺いますが、野洲市のように本人が債務整理の自覚を持つまで説得する方法は、新上田市でも速やかに実行すべきと思いますが、所見をお聞かせください。